地方の自治体がその成果を地元住民のために配分することを最優先させるために地方自治体の裁量で自由に使える一括交付金を復活させ、余剰分を大都市の住民を支えるために配分し、国が増税や国債に頼らず、議会改革や行政改革や成長戦略により財源を生み出し、それを今一番必要とされるところに投じるような仕組みに変える。

公共事業や社会保障などの様々な行政サービスを提供するための政策的経費を税収で賄えているかどうかを示す指標であるプライマリーバランスに拘らず、積極財政でデフレを脱却して、家計を潤し、インフレの初期状態に陥った時点で余剰分を税で徴収する形で調整する。国や地方公共団体などが公共事業や備品調達や外注などで、競争入札によらずに、任意で決定した相手と契約を締結する随意契約を禁止する。特別会計を精査し、余剰分を一般会計に回す。官製談合の取り締まりを強化する。

公益資本主義に基づく技術立国へ転換する。様々な製品や技術の世界標準化を推進する。
複数の企業や組織と提携し、顧客に価値を提供するための共通の土台を構築して、参加した企業や組織の人脈やノウハウを取り込み、自社ビジネスをさらに成長さるプラットフォーム戦略を推進する。

化学物質対策を強化する。喘息や気管支炎など呼吸器系の病気のリスクを高めるPM2.5（大気中に浮遊している直径2.5μm以下の炭素、硝酸塩、硫酸塩、ケイ素、ナトリウム、アルミニウムなどの極めて小さな粒子状物質）を減らす。海水の浄化作用があり、貝類や稚魚やエビやカニやヤドカリが育つ干潟の埋め立てを禁止する。森林を伐採して太陽光パネルを設置するのを禁止する。

読み・書き・計算・パソコン・ディベート・プレゼンテーション・倫理など、社会に出てから生きて行くのに最低限必要なものだけを必修とし、その他は選択必修という形にし、各自が個性や能力を最大限に活かせる専門課程を充実させた実学的な教育カリキュラムに変更する。選択必修科目に環境教育を導入する。クラウドを活用したデジタル教材を共同で利用するICT教育を推進する。私立の名門校と同等水準の教育を受けられる公立の学校を増やし、経済格差による教育格差を是正する。 いじめっ子の天敵である番長と体育会系の教師を教育の現場に呼び戻す。個性的な人物を校長や学長に就任させて、クリエイティブな人材の育成を強化する。大学院生や若手の研究者の研究費の支援を拡充する。

官僚の隠れ天下り先になっている偏差値が極端に低い私立大学や私立中高一貫校への補助金や助成金をカットして、それらを淘汰した後に、その施設を幼稚園や保育園として活用することによって待機児童問題を解消する。保育士給与の官民格差を是正し、民間保育所の保育士の待遇を改善する。家事と育児に時間とエネルギーを注げる専業主婦を増やす。

人材派遣会社のピンハネを禁止すると同時に、ハローワークを強化し、就職後のサポートもできるように変える。正社員を増やし、基本給プラス能力給のスタイルを普及させる。雇用の7割を担う中小企業の振興策を強化して国民の平均給与額を上げる。現場で汗水流して働く職人や介護職員の給料の底上げをする。

アメリカで既に使用を禁止されている抗癌剤の使用を禁止して、ゴーヤ・ブロッコリー・ナマコなどの自然食品で癌を治す。自殺増加の原因の１つと考えられる成分を含む抗鬱剤の使用を禁止する。利権の絡んだｍＲＮＡワクチンや錠剤に頼らず、緑茶・紅茶・ヨモギ・松の葉・小豆などの自然食品でコロナの予防をする。キノコ類や大豆発酵食品やみかんや柿などを食べて免疫力を強化し、ｍＲＮＡワクチンの副反応であるＡＤＥ（抗体依存性感染増強）に備える。iPS細胞研究を活用した再生医療を推進する。新治療法開発力を強化する。

遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の表示を義務化し、輸入食品の監視体制を強化する。食品がいつ、どこで、誰によって作られたのかを明確にし、原材料の調達から生産、消費、廃棄まで追跡可能な状態にするトレーサビリティを促進することによって、安全・安心な食品の提供体制を確立する。

払い損が無く、世代間で公平な年金積立方式を導入する。給付き税額控除で基礎的な所得を保障するベーシックインカム制度を導入する。医療、介護、保育、障害などの社会保障サービスを受ける際に利用者が負担する自己負担を世帯で合算し、その合計額が一定額を超える場合に超過分を国が負担する総合合算制度を導入する。

能力や実績や人格に基づく公務員の人事・管理を推進する。公文書の黒塗りを禁止して情報公開の範囲を拡充する。公務員の守秘義務を撤廃し、悪いことをやっている上司を告発した者が出世できるシステムに変える。官僚の大企業への天下りを禁止して、中・小のベンチャー企業への転職を推奨し、中小企業の生産性向上と新事業創出のための支援をさせる。

国政選挙にハーフ制を導入して公認候補の半分以上を女性にする。比例代表制を廃止して、売国奴政治家や無能な政治家を確実に落とせるようにする。国会議員と県会議員と市会議員の定数を削減して議員の質を上げる。

法人税と所得税の抜け道を無くし、消費税を廃止し、金融所得課税率を引き上げる。
歳入庁を創設して、税と社会保険料の公正な徴収をする。財源と権限を中央から地方自治体へ移譲し、余剰分を中央へ送って備蓄し、有効活用する。パパ活税を新設し、パパに貢いでもらった金額の１０％を地方自治体に納めさせる。

リバース・モーゲージ（持ち家を担保にして、そのままそこに住み続けながら銀行から家の評価額の50〜70%の融資を受けられる仕組みのローン制度）を活用する。空き家や中古住宅を自治体が買い取り、安い賃料で高齢者に貸し出す。年金受給額が低くて困窮しているお年寄りの方々が足りない分の生活費を稼げるように短時間で軽負担の新しい仕事を創り出す。

種子法を復活させて主要農作物を守る。
種苗法を再改正し、外国企業の参入を禁止して固有の種苗の管理を強化する。
漁業法を再改正し、外国企業の参入を禁止して水産資源の管理を強化する。
6次産業化（生産物の価値を上げることによって農林漁業者の所得を上げるため、農林漁業者が自分たちで農畜産物・水産物の生産だけでなく、2次産業の食品加工や3次産業の流通・販売にも従事し、それによって農林水産業を活性化させ、農山漁村の経済を豊かにする取り組み）を推進する。外国から安い木材が入って来なくなる時に備えて、今まで疎かにされていた林業に保険をかけておく。鳥獣被害対策を強化して、キョンやハクビシンなどの外来種のジビエ肉を活用した料理店の営業を許可する。

二酸化炭素の排出量が少ない最新鋭化した火力発電とメルトダウンしない小型の原発を温存し、太陽光発電や風力発電や水力発電などの天候に左右される不安定な再生可能エネルギーへの急激なシフトに対しては慎重な姿勢をとる。森林を切り開いて太陽光パネルを設置するのは禁止して、屋上や高速道路やハイウェイの側壁に設置するのを推奨する。蓄電池の技術開発を推進する。

日米地位協定を改定し、対等な関係に改善する。日米安全保障条約を改定し、アメリカが他国に攻められた時は、日本軍が援軍に向かえるようにする。日米同盟を基軸に、現実的な安全保障体制を構築し、建前上、現憲法の平和主義を尊重し、「専守防衛を堅持する」と言いながら、いざ敵国が日本に攻めて来たら、敵の基地を攻撃するだけでなく、敵の政府も転覆させて民主的な新政府を樹立させてから速やかに撤退する。「日本を怒らせると、暴走するから、マジでヤバいぞ。喧嘩売るのやめておこう。仲良くした方が経済的にもお得だ」と諸外国の上層部に思わせた後に、国際連合の敵国条項から外してもらい、笑顔で平和主義を唱えながら、多国間協調外交を推進する。

上水道・下水道、発電所・電力網、通信網、港湾、空港、灌漑・治水施設などの公益的な設備や施設の公営を維持する。郵政とJRを再国有化する。電柱を無くして、電線を地中に埋める。鉄道の踏み切りを無くして、高架橋か地下トンネルを造る。駅付近の地下に駐車場と自転車置き場を増設する。老朽化した地域のインフラ全体を整備する。

防災士や消防団の活動支援を拡充することによって地域防災力を強化する。
被災地の復興支援制度を拡充する。住宅・建物の耐震を強化する。
大規模災害が発生した場合の支援活動を組織し、統括する危機管理庁を創設する。

特定秘密保護法を改正し、公益通報者の保護を強化する。
表現の自由と報道の自由と知る権利を保障する。
内閣による恣意的な衆議院解散権を制約する。

現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、時代の変化に対応した未来志向の憲法に改正する。憲法第９条第２項の「国の交戦権は、これを認めない」を「日本から戦争を仕掛けることを禁止する」に変える。わが国に対する武力攻撃が発生した場合だけでなく、わが国の同盟国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合においても、これを排除するために、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として必要最小限度の実力を行使することを認める。

参考人の出席と文書の提出を義務付ける。重大問題に関する特別委員会を設置して国会による行政監視機能を強化する。

財政法を改正し、国会の議決を経た金額の範囲内で文教・科学振興費の財源のための国債を発行することができるようにする。

公文書の改竄や廃棄を防止するために、公文書管理院を新たに設置し、総デジタル化して永久保存し、安全保障上の懸念があるもの以外は、公開できるようにする。
財務省主計局から内閣主計局（仮称）に予算の企画立案機能を移管する。
冤罪を根絶するために、任意捜査段階での取り調べを可視化し、弁護人の立会いも可能にする。
公判前に捜査機関や関係者が事件に関連した情報を洩らしたら、守秘義務違反で処分されるようにする。
法務省の民事局長に裁判官を採用する慣行と刑事局長に検察官を採用する慣行を廃止し、弁護士を採用する。
少年法の対象年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる。